2019年11月21日、ブリティッシュ・コロンビア大学(UBC)アジア研究所において、コリア研究センター(CKR)と日本研究センター(CJR)の共催で、モンタナ州立大学の山口智美准教授を迎えてセミナーThe “History Wars” and the “Comfort Woman” Issue: Revisionism and the Right-wing in Contemporary Japan, U.S., and Canada「『歴史戦』と日本軍『慰安婦』問題:現代の日本、米国、カナダにおける歴史修正主義と右翼の動向」が開催され、山口氏の講演に続き乗松聡子がカナダの例について話しました。★UBCは、マスクゥイム・ネイションの伝統的な土地の上に所在しています。
その講演会の内容にもとづいた記事が、The Asia-Pacific Journal: Japan Focus (「アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス」)に掲載されました(2020年3月15日)。
山口智美氏:The “History Wars” and the “Comfort Woman” Issue: Revisionism and the Right-wing in Contemporary Japan and the U.S. 「『歴史戦』と日本軍『慰安婦』問題:現代日本と米国における歴史修正主義と右派」
乗松聡子:Canada's “History Wars”: The “Comfort Women” and the Nanjing Massacre 「カナダの『歴史戦』:日本軍慰『安婦』と南京大虐殺をめぐって」
これの日本語版をお届けしようと思いながら月日が経ってしまいました。ここでは乗松聡子の記事のほうの日本語訳をお届けします。5年前の記事ですが、この記事に登場する、差別発言で有名な杉田水脈氏があらたに今年の参議院選候補として名前が上がっていることもあり、今発表する意義があると判断しました。杉田氏は議員浪人時代の2016年秋、バンクーバーの大学における沖縄についての映画上映会に「潜入」し、後日産経新聞のネット記事で「反日」集会だったと報告し、私や仲間の写真を盗み撮りして、櫻井よしこ氏の番組で暴露したりしました。(くわしくはこちらのX投稿スレッド、こちらのブログ投稿など参照)
翻訳は、自動翻訳プログラムを使った上で修正しました。(注:翻訳はアップ後修正することがあります。また、日本語がソースのもので、現在ソースが確認できない場合、英語訳のさらなる日本語訳となり、元の日本語と完全に同じではない可能性があることをご了承ください。)
ブリティッシュ・コロンビア大学コリア研究センターと日本研究センターによるイベントポスター
序文
私は、山口智美氏による、日本の歴史修正主義の解説と、その歴史修正主義者たちによる、日本軍性奴隷制度を海外で記憶する行為を妨害するための介入についての解説を踏まえ、2015年から2018年にかけてのカナダにおける「歴史戦争」について論じようと思います。
2015年、バンクーバー市の東に位置する人口約22万人の都市バーナビー市は、韓国の姉妹都市である華城(ファソン)市と共同で、バーナビー市内の公共公園のひとつであるセントラルパークに「平和のための少女像」の建立を計画しました。しかし、在バンクーバー日本国総領事館や日本国内の右翼、その影響を受けたカナダ側の地元住民などから猛烈な反発を受けます。結局、華城市の像は大陸の反対側にあるトロントのコリア系カナダ人の施設に置かれることになりました。
2016年から2018年にかけて、オンタリオ州、マニトバ州、ブリティッシュ・コロンビア州の州議会議員は、2017年が、南京とその周辺地域を征服した日本帝国軍によって中国人捕虜と民間人が虐殺され、女性と少女が強姦され殺害され、その被害は数十万に上った残虐行為から80周年を迎えたことから、12月13日を「南京大虐殺記憶の日」(NMCD)として制定しようとしました。こうした取り組みは、日本政府や日本とカナダにいる日本ナショナリストからの敵対的な圧力を受けましたが、2018年10月26日、オンタリオ州議会のスー・ウォン議員は、NMCD動議(Motion 66)への全会一致の支持を得ることに成功しました。連邦レベルでは、2018年11月28日、ジェニー・クワン議員が同様の動議を提出しました。可決はされませんでしたが、ジャスティン・トルドー首相は、カナダ人がこの歴史を記憶することの重要性を承認しました。
私はこれらの出来事の単なる観察者ではなく、2015年のバーナビーの「慰安婦像」をめぐる議論や、2018年の連邦政府による南京大虐殺を記憶する日の宣言のための取り組みに参加しました。2015年、私は当初、像の建設を望むコリア系カナダ人コミュニティのメンバーと、像の建設を阻止したい日系カナダ人コミュニティのメンバーの間の「橋渡し」をしようとしていました。「橋渡し」は必ずしも私がやりたかったことではありませんでしたが、日系との関係を大事にしたいコリア系カナダ人の人たちの依頼を受けて、承諾したのです。最終的には、コリア系カナダ人が日系カナダ人、チャイニーズ系カナダ人などのエスニック・コミュニティのメンバーを集めて結成した「平和の像委員会」の一員となりました。2018年には、日本政府や日本のナショナリストの反対に対抗して「南京大虐殺記憶の日を支持する日系カナダ人の会」を結成しました。
私の立場は2つありました。第一に、記憶行為への反対に反対することでした。まず、日本にルーツを持つ人々が、日本帝国の暗い過去を記憶する行為に対して積極的に反対するのは恥ずかしいことだと思いました。第二に、そのような反対運動の背景にある歴史否定を非難しなければならないと思いました。例えば、ドイツ系カナダ人が、カナダで行われるホロコーストの記念行事に対して、その歴史的議論に根拠がないなどと主張し、組織的な抗議活動を展開することが想像できるでしょうか。日系カナダ人(注1)の中にも、このようなナショナリズム的な反対運動や歴史否定を行っている人がいることを示す必要があったのです。
2014-2015: ブリティッシュコロンビア州バーナビー市における日本軍「慰安婦」像の計画
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バーナビー市セントラル・パークにある朝鮮戦争記念碑。(筆者撮影) |
BC州バーナビー市の「慰安婦像」の建設予定地は、面積は86エーカー(約35ヘクタール)あるセントラルパークの西端で、隣のバンクーバー市との境界線であるバウンダリーロードに面している場所でした。2014年秋にバーナビー市と華城市の間で覚書が交わされ、セントラルパーク内の、朝鮮戦争(1950~53年)で亡くなったブリティッシュ・コロンビア州出身の36人の兵士を記憶する朝鮮戦争記念碑の近くに像を建てる計画が進められていました。
産経新聞(注2)によると、日本政府は2014年9月の時点でこの計画を把握していましたが、このことが公になったのは、韓国のハンギョレ新聞が2015年3月6日付の記事で「京畿道の華城市が、日本軍性奴隷の被害者をたたえ、世界平和を願って、カナダの姉妹都市バーナビーに『平和の少女像』を建てる予定だ」と報じたことがきっかけでした。(注3)
日本の右派はすぐに反応しました。日本に拠点を置く右派系の女性団体「なでしこアクション」は、日本軍性奴隷の歴史を否定しており、Change.orgで像の設置に反対する署名キャンペーンへの協力を呼びかけました。(注4)この署名は4月中旬までに1万3,000件以上集まりました(コメント欄を見ると、多くは日本からの署名のようです)。また、英語のメールテンプレートを5種類用意し、バーナビー市にメールを送るよう呼びかけました。(注5)その結果、バーナビー市長のオフィスには何千通ものメールが殺到しました。
保守系ジャーナリストの大高未貴氏は、ネット番組「チャンネル桜」で、「韓国人による捏造された歴史のプロパガンダ」のせいで、「罪のない日本人の子どもたちがいじめられる」と視聴者に訴えました。そして、バーナビー在住の日本人に向けて、「カナダで活動している日本人と連絡を取りたいので、協力できる人は連絡してほしい」と呼びかけました。(注6)
大高氏は、Change.orgの署名運動やバーナビー市に送るメールのテンプレートについても、「なでしこアクション」創設者の山本優美子氏が「親切に用意してくれました」と紹介し、バーナビーの少女像への反対運動が現地の住民ではなく、日本の右派的な歴史修正主義者たちによって始められ、主導されていることを隠しませんでした。2015年4月1日には、日本の保守系全国紙である産経新聞が、「歴史戦」シリーズの一部として、バーナビーの少女像設置計画を一面トップで報じました。(注7)太平洋の向こう側にある人口22万人の地方都市での記念像設置の話が、人口1億2,000万人以上の国の全国紙の一面を飾るというのは、なかなか異様とも言える出来事でした。
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バンクーバー新報が慰安婦像への反対運動を一面で取り上げた記事の例。筆者撮影。 |
それとは対照的に、カナダの主流メディアはこの問題にほとんど関心を示さず、唯一取り上げたのは、バーナビーの地方紙「Burnaby Now」による1、2本の報道だけでした。同紙は、2015年3月18日に日系人と見られる住民およそ20数名が、慰安婦像の設置に抗議するため、毎月開かれている「公園・レクリエーション・文化委員会」の会合に出席したと伝えています。(注8)それ以外では、この問題に関する地域での議論はほとんど日本語のみで行われており、週刊紙『バンクーバー新報』が、事実上「像反対期成同盟会」(以下、「反対同盟」)と呼ばれる地元の反対組織の代弁者のような役割を果たしていました。この団体は、日系カナダ人実業家のゴードン・カドタ氏が率いていました。(注9)
それでも、バーナビーの少女像設置計画に対しては、さまざまなレベルでの圧力が存在していました。政府レベルでは、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長:元外務大臣の中曽根弘文氏)(注10)が、4月2日に外務省から説明を受けました。外務省は、「昨年9月から情報収集に努めている。設置阻止に向けて、『静か』だが積極的な働きかけをしている」、「姉妹都市の釧路市による働きかけの側面支援、日加協会や日系企業などとの情報交換」などで対応していると報告しました。(注11)
実際、在バンクーバー日本総領事公邸で反対派の会合が開かれていたこと、また釧路市が、姉妹都市提携50周年記念行事の中止をちらつかせながらバーナビー市に圧力をかけていたことを、私は知ることになりました。バーナビー市のデレク・コリガン市長は、当時の在バンクーバー日本総領事・岡田誠司氏や、総領事と緊密な関係を持っていた反対派のリーダー・ゴードン・カドタ氏から、直接的な圧力を受けてもいました。(注12)
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反対組織・期成同盟会の署名用紙。2015年4月中旬から5月中旬にかけて、約1,300筆の署名が集まったという。 |
同調圧力も存在していました。カドタ氏は地元で署名運動を始め、実際に紙の署名を集めました。この署名は、地域のコミュニティ団体や武道、茶道といった文化・スポーツ活動の場を通じて回され、「日本人なら署名すべきだ」といった圧力も伴っていました。
私がカドタ氏に初めて会ったのは2015年4月10日でしたが、氏は私が日系カナダ人でありながら像の反対運動を支持していないことに驚きを隠しませんでした。私は反対運動に対して公然と批判をしていたため、やがて日本人移民コミュニティやネット右翼の間で私が「朝鮮人」であるとか、「反日」であるといった噂が広まりました。
しかし、カドタ氏自身が2015年4月9日付の『バンクーバー新報』のインタビューで認めているように、慰安婦像への反対運動に参加していたのはほとんどが「日常的に日本語を使う日系カナダ人」であり、「英語を使って生活している日系カナダ人は、こうした議論が行われていることすら知らない」というのが実情でした。実際、英語を話す日系カナダ人の中には、異なる反応を示す人も少なくありませんでした。多くの日本語話者が慰安婦問題を「日本人への中傷」であると捉える一方で、英語話者である第二世代・第三世代の日系カナダ人の中には、これを「戦争の痛みを背負う他のエスニックグループの大切な歴史記憶の表現」として理解し、それを公に認めることに意義があると考える人もいました。それは、その人たち自身が戦時中の強制収容という不当な扱いを受けた経験を持ち、1988年にカナダ政府が公式に謝罪し、象徴的な賠償を行ったときに、公の承認がどれほど重要であったかを知っていたからです。
数人の第二世代・第三世代の日系カナダ人と私は、英語話者の日系カナダ人に向けて、日本語話者コミュニティ内での議論を伝える記事をまとめ、英語話者向けの日系月刊誌『The Bulletin(月報)』に投稿しました。しかし、私たちが何度問い合わせをしても、その記事が掲載されることはありませんでした。
カナダに住む日系人のうち、英語を主言語とする人は約3分の2、日本語を主言語とする人は約3分の1と見られています。カドタ氏の「像反対期成同盟会」は日系カナダ人の多数を代表していると主張していましたが、実際には、日系コミュニティの多数を占める英語話者の日系カナダ人には、そもそもこの議論について知る機会すらほとんど与えられていませんでした。
以下は、私が翻訳した「像反対期成同盟会」の主張を紹介した、未発表記事の一部です。この翻訳は、2015年5月7日付の『バンクーバー新報』に掲載された内容に基づいています。[訳注:以下はオリジナルの日本語版どおりの表現です]
- 2国間の微妙な政治問題を孕む慰安婦像を第3国(カナダ)に持ち込むことは極めて不適切。
- 多様文化主義をとり調和のとれた生活を送っている市民や移住者たちにとって、物議を醸す像を公共の施設に設置することは、適切さを著しく欠き、市民生活に大きな影響を及ぼす。
- 米国・グレンデール市ではすでに慰安婦像が設置され、修復不能とさえ思われるほどのコミュニティの分断や日系の子供たちへのいじめが激化している。われわれはこの轍を踏むことは絶対に避けなければならない。
- 韓国側の事実誤認や歴史認識の違いから、われわれには言いたいことが山ほどあるが、これは控える。この違いを今ここで議論しても建設的な話し合いになるとは到底思えず、「像を設置させない」という本来の目的の達成はおぼつかないという懸念が強いからである。
- われわれの行動の対象はバーナビー市議会であり、慰安婦像やそれに類似する像や碑などを公共の施設に設置する許可を宛てないように働きかけることである。
この抜粋には、山口智美氏が指摘するように、日本軍性奴隷の歴史を世界的に記憶することに対する日本のナショナリストの反対理由が随所に見られます。例えば、3番目の「日本人の子どもたちがいじめられる」という主張は、その証拠がほとんど示されておらず、4番目の「韓国側の事実誤認」として、日本軍の性奴隷の歴史自体を否定する歴史修正主義が含まれています。
バーナビー市には数百通のメールや手紙、電話が寄せられ、署名運動も行われました。(注13)デレク・コリガン市長は、この問題が引き起こす可能性のある対立について自らの認識が「甘かった」と気づきました。(注14)2015年4月15日、ゴードン・カドタ氏ら4名が市長と会談した翌日、コリガン市長は、地域のコリア系および日系カナダ人コミュニティ双方が納得できる計画を検討するとの声明を発表しました。(注15)これは事実上、計画の中断を意味し、産経新聞は4月18日に反対運動の「成功」の表れとして報じました。(注16)
コリガン市長の声明を受けて、主に像の設置を希望するコリア系カナダ人で構成される「平和の像委員会」、反対同盟を代表するゴードン・カドタ氏、そして私を含む像の設置を支持する日系カナダ人が4月27日に会合を持ちました。この会合は友好的なもので、協力してプロジェクトを進めることで合意しました。しかし、会合後、カドタ氏は像の設置を支持する日系カナダ人をプロジェクトから除外するよう主張し、「平和の像委員会」から強い反発を受けました。5月7日に再度の会合が予定されていましたが、カドタ氏は直前になってこれをキャンセルしました。それ以降、カドタ氏や反対同盟の他のメンバーから、「平和の像委員会」との協力の意思は示されませんでした。
2015年の夏の間、「平和の像委員会」は、コリア系カナダ人だけでなく、ヨーロッパ系、日系、フィリピン系、中国系など多様な背景を持つカナダ人を含めて会合を重ね、像の設置計画について話し合いましたが、実現には至りませんでした。その間、バーナビーのコリア系スーパーマーケット「ハンナム・マーケット」の敷地内に像を設置する可能性も検討されましたが、最終的に商店街の管理組合が反対票を投じました。結局、華城市から寄贈された像は大陸の反対側にあるトロントのコリア系カナダ人文化協会に設置され、2015年11月18日に除幕されました。
トロントのこの像は、カナダで初めて設置された慰安婦像であり、韓国国外では、2013年7月のカリフォルニア州グレンデール、2014年8月のミシガン州サウスフィールドに続いて3番目の設置となりました。グレンデールの像は公共の公園に設置されましたが、サウスフィールドの像は、日本政府や企業の妨害により公共の場所での設置が阻止されたため、私有地に設置されました。
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トロントのオンタリオ州にあるコリア系カナダ人文化協会に設置された慰安婦像。山口智美氏撮影。 |
2015 – 2016: カナダにおける、日本歴史修正主義の活動
2015年頃から、日本の歴史修正主義者たちはカナダを「歴史戦」の主要な戦場の一つと位置付け、影響力を強める活動を続けてきました。2015年8月には、右派系の日系カナダ人グループ「トロント正論の会」が設立され、日本から保守派の論客を招いた講演会を開催しています。例えば、日本会議の主要メンバーで保守系教育学者の高橋史朗氏(注17)、朝日・グレンデール訴訟の主任弁護士である徳永信一氏、千葉県の麗澤大学で教鞭を執るアメリカ人講師のジェイソン・モーガン氏などです。(注18)これらの講演では、日本軍の性奴隷制や南京大虐殺の否定が強調されました。 (注19)
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2016年8月25日にトロント正論の会が主催したイベントのポスター。高橋史朗氏と徳永信一氏がゲストスピーカーとして紹介されている。 |
トロントの日系カナダ人コミュニティにおける右傾化は、同市の市民平和団体「広島長崎デー連合」が主催する毎年恒例の平和イベントにまで及びました。この団体は毎年8月6日に、1945年の広島・長崎への原爆投下の歴史を追悼しています。イベントの一環として、広島の原爆記念日に行われる伝統に倣い、平和へのメッセージを込めた灯籠を水面に浮かべる灯籠流しの儀式が行われます。2016年のイベントで連合のメンバーを驚かせたのは、ある参加者が提供した灯籠に「憲法9条を廃止せよ」や「南京大虐殺は捏造だ!」といったメッセージが書かれていたことです。これを発見した連合のメンバーは、その灯籠を破棄しましたが、記録のために写真を撮影しました。
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2016年8月6日、トロントでの灯籠流しで見つかった歴史否定メッセージ。写真は田中裕介氏提供。 |
2016年11月17日、2018年8月号の『新潮45』での反LGBT発言(注20)によって国際的に知られるようになった右派政治家の杉田水脈氏が、私が運営に関わったサイモン・フレーザー大学ダウンタウンキャンパスでのジャン・ユンカーマン監督作品『沖縄 うりずんの雨』の上映および監督トークに来場しました。(注21)杉田氏は当時、2014年12月の衆院選で落選し、2017年10月の選挙で復帰するまでの間、フリーライターとして活動しており、さまざまな歴史否定活動に関わっていました。
杉田氏がこのバンクーバーのイベントに来ていたことが明らかになったのは、数週間後に彼女が産経新聞のウェブ版のコラムでそのことを書いたときでした。(注22)彼女は、バンクーバーに住む支持者から「反日集会がある」と聞いたことが、この地を訪れた理由の一つであり、前年のバーナビー慰安婦像をめぐる議論にも関心があったと述べていました。
上映会の際、杉田氏は私と、歴史家であり人権活動家でもある仲間の鹿毛達雄氏の写真を無断で撮影し、その後、よく知られる右派評論家・櫻井よしこ氏のインターネット番組に出演した際、その写真を許可なく露出しました。番組の中で彼女は、私たちが関わっている現地の9条平和グループを含む「カナダにおける反日活動」について報告していました。(注23)
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杉田水脈氏が「潜入」した、サイモン・フレイザー大学における映画「沖縄 うりずんの雨」上映会。監督のジャン・ユンカーマン氏(左)がトークした。(筆者撮影) |
2016-18: 「南京大虐殺を記憶する日」をめぐる議論
日本の「歴史戦」におけるカナダでの第二の主要な舞台は、カナダの政治家が12月13日を「南京大虐殺を記憶する日」(NMCD)として制定しようとする動きに関する論争でした。この動きは、カナダの人口の3分の1以上、約1,400万人が住むオンタリオ州から始まりました。実際、カナダでの南京大虐殺の公式な追悼は新しいものではありませんでした。2012年、オンタリオ州の州都トロントのロブ・フォード市長は、南京大虐殺75周年を記念して12月13日を「南京を認識する日」と宣言しましたが、日本のナショナリストやその周辺から顕著な干渉はありませんでした。
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トロントのロブ・フォード市長による「南京を認識する日」宣言。2012年12月13日。 |
しかし、2016年12月5日、オンタリオ州議会議員のスー・ウォン氏が、12月13日を南京大虐殺記憶の日(NMCD)として制定する法案(法案79号)を提出した際には、日本の右派だけでなく、カナダ国内の日系団体、たとえば日系カナダ人協会(NAJC)や日系文化会館(JCCC)からも、すぐに否定的な反応が現れました。
オンタリオ州議会が法案79号の審議を開始するとすぐに(注24)、NAJC会長のデイビッド・R・ミツイ氏が、当時のオンタリオ州首相キャスリーン・ウィン氏に宛てて、強い反対を表明する書簡を公表しました。ミツイ氏はこの中で、南京大虐殺は「外国政府間の問題であり、オンタリオ州とは無関係」であり、法案79号は「日系カナダ人コミュニティに対する敵意」や「不寛容さ」を助長し、「この国の外で起きた出来事を記念したい他の人々にとって、前例となってしまう」と主張しました。(注25)
この書簡の口調や論理は、西海岸での慰安婦像反対運動や、日本軍性奴隷制の記憶化に対する世界各地での反対運動とよく似ており、日本政府や日本の右派勢力からの影響を受けたものと思われます。
ミツイ氏はこの書簡において、NAJCが「カナダ全土にある17の加盟団体を代表する唯一の組織」であると述べて、団体を代表して発言しているとしましたが、日系カナダ人コミュニティは、彼の想像するほど一枚岩ではありませんでした。まもなく、NAJC内部でも、若手の組織「ヤング・リーダーズ・コミッティ」のメンバーたちの間から異議の声が上がりました。2017年2月には、若手メンバーたちが「NAJCは法案79号への反対を撤回せよ」という書簡を全国執行委員会に提出し、日系カナダ人93人の署名を集めました。(注26)
その書簡には、「私たちジャパニーズ、ジャパニーズカナディアン、あるいはニッケイと自認する者たちは、NAJCが法案79号に強く反対したことに深く落胆し、憤りを感じています」と記されています。さらに、NAJCがかつてのリドレス運動[訳注:日系カナダ人が戦時強制収容についてカナダ政府に謝罪と補償を求めた運動]の際に他の団体から受けた重要な支援に言及し、「そのリドレス運動の歴史は、正義を求める他者と共に歩む責任があることを、日系カナダ人として私たちに強く思い出させてくれます」と訴えています。
実際、日系カナダ人がカナダ政府に謝罪と補償を求めた運動は、他のエスニック・マイノリティ集団の支援を受けてきました。1987年12月発行の『日系ボイス』創刊号には、1987年10月29日にトロントのハーバード・カレッジエイトで開催された集会について、「『補償のための連帯』を掲げて、21の全国エスニック団体のリーダーたちが結集し、日系カナダ人を支援する集会を行った」と報じられています。当時の『日系ボイス』編集長・田中裕介氏によると、このような連帯行動がリドレス運動の最終段階において勢いを与え(注27)、1988年9月、当時のブライアン・マルルーニー首相が、戦時中の強制収容を経験した日系人とその家族に正式に謝罪し、NAJC会長アート・ミキ氏との間で3億カナダドルの補償パッケージに合意するという成果につながりました。(注28)
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1987年創刊の『日系ボイス』創刊号より(提供:田中裕介氏) |
また、1987年10月の集会で基調講演を行った詩人ロイ・ミキ氏(アート・ミキ氏の弟)は、「私たちの物語は孤立した個人の物語ではなく、カナダの物語の一部です。日系カナダ人コミュニティがその枠を越えて支援を広げていくことを願います」と締めくくっています。この30年前の言葉どおり、ロイ・ミキ氏は、若手リーダーたちの「NAJCは法案79号への反対を撤回せよ」書簡に署名した93人の一人となり、文学者として知られる収容所体験者ジョイ・コガワ氏(注29)や、広島の被爆者で平和活動家として国際的に知られるサーロー節子氏もこれに加わりました。しかし、この運動が進むにつれ、運動を率いていた人たちは日系コミュニティ内部からの圧力を強く感じるようになり、最終的に、署名者が嫌がらせを受けるのを避けるため、すべての非公表にする決断を迫られました。NAJCはこの書簡に対して、少なくとも公には返答せず、法案79号への反対も撤回しませんでした。
この行動を主導した若手リーダーの一人、レン・イトー氏はその後、「オンタリオ州首相への手紙:法案79号を支持する日系カナダ人たち」という新たな署名キャンペーンを立ち上げ、100人の署名を集めました。(注30)作家ジョイ・コガワ氏は、この「南京大虐殺を記憶する日」にはとりわけ強く賛同していました。2017年9月には『トロント・スター』紙にて、法案79号を支持する10の理由を発表しています。(注31)こうした日系カナダ人の行動は、戦時中の苦しみを記憶する他のマイノリティ集団との連帯の重要性、そしてホロコーストを記憶するのと同様に、大規模な残虐行為を記憶することの大切さを、カナダ社会に訴えるものでした。
日本からの法案79号への反対も見過ごせるものではありませんでした。2017年6月には、日本の自民党の国会議員14人が、法案79号に反対する意見書をオンタリオ州政府に提出し、同法が制定された場合に日本人や日系カナダ人に対する反発が起こることへの懸念を表明しました。(注32)さらに2017年5月には、オンタリオ州の議員たちに、日本から奇妙な絵はがきが送られてきました。内容は、南京大虐殺の被害者数に疑義を呈するようなものでした。
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2017年、匿名の者からオンタリオ州議会議員たちに送られたハガキ(田中裕介氏提供) |
このような議論が続く中、2017年10月26日、スー・ウォン氏はオンタリオ州議会において、「南京大虐殺を記憶する日」(NMCD)を求める動議(動議66号)に全会一致の支持を得ることに成功しました。これはまだ法律としてではなく、あくまで動議の段階でしたが、西側諸国における初の議会による南京大虐殺の追悼と報じられました。(注33)12月13日には、オンタリオ州議会の議員たちが起立し沈黙の時間を持ちました。
ウォン氏は2018年4月に再びNMCD法案を提出しましたが(注34)、その2か月後に州議会選挙で落選したため、法案成立の機会は失われました。なお、同様の法制化の動きは、2017年にはマニトバ州で、2018年にはブリティッシュ・コロンビア州でも見られましたが、いずれも法制化には至りませんでした。
連邦レベルでは、ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー東選挙区選出の下院議員ジェニー・クワン氏が、2018年春に「南京大虐殺記憶の日を制定するようカナダ政府に求める請願」を立ち上げました。(注35)私は、前回と同じく、歴史否定を試みる日本のナショナリスト団体(期成同盟会)が再び反対運動を展開するだろうと予想し、2018年5月末に「南京大虐殺記憶の日を支持する日系カナダ人の会」という新しい団体を立ち上げました。
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「南京大虐殺記憶の日を支持する日系カナダ人の会」のウェブサイト |
私自身の経験から、日系カナダ人としてこうした運動を支持することは、日本のナショナリストや歴史否定論者たちからの激しい中傷やネットでの荒らし行為を招くことを知っていました。ですので、私たちはメンバーのプライバシーをしっかりと守るようにしました。カナダ全土から、教師、作家、医師、学生、有機農家、アーティストなど、さまざまな職業の人々約100人が参加してくれました。その中には、日系カナダ人協会の元会長や、戦時中の日本軍による残虐行為に言及している最新の著書『Gently to Nagasaki』で知られる作家ジョイ・コガワ氏のように、日系カナダ人コミュニティで影響力のある人々も含まれていました。
一方で、ゴードン・カドタ氏の反対グループも大人しくはしていませんでした。(注36)今回は「Japanese Canadian Coalition for Ethnic Unity」[訳注:「カナダの人種和合を促進する期成同盟」と自ら名乗っていました]という英語名を掲げましたが、日本語媒体としては再び『バンクーバー新報』とそのウェブサイトが主要な発信源となっていました。
この人たちの反対理由はこれまでとほぼ同じでした。つまり、1)NMCDは憎しみと不寛容を助長する、2)80年前に日本と中国の間で起こった一方的な主張をカナダに持ち込むな、3)NMCDはカナダと日本の関係を損なう、4)カナダが再び日系人にとって住みにくい場所になってしまう、5)NMCDは差別と偏見につながる、というものです。(注37)
ただし、これまでよく使われていた「日本人の子どもたちがいじめられる」といった主張は、今回は見当たりませんでした。おそらく、その主張にはほとんど、あるいはまったく証拠がないことから、もはや説得力がないと判断されたのかもしれません。
これらの名目上の理由はさておき、彼らの反対運動の主な動機の一つが歴史否定であることは明らかでした。2018年7月11日、「カナダの人種和合を促進する期成同盟」は、バーナビー市のニッケイ・ナショナル・ミュージアム&カルチャー・センターで、連邦議会議員ジェニー・クワン氏の南京大虐記憶の日(NMCD)キャンペーンに対する反対戦略を練るための大規模な集会を開催しました。その場では、「ブリティッシュ・コロンビア州の教科書には南京大虐殺が事実であるかのように記載されている!」、「…私は(南京大虐殺が)はなかったと思っている」、「歴史家が80年間議論しても明確な証拠がないのなら、その歴史を議論する意味はあるのか?」、「南京大虐殺が起こったかどうかは問題ではない…重要なのは、ジェニー・クワン氏が提出しようとしているこの法案を阻止することだ!」といった、多くの歴史否定的なコメントが飛び交いました。第二次世界大戦中の日系カナダ人の強制収容の記憶を伝え、人種差別反対と寛容の象徴であるはずのニッケイ・センターで、このような嫌中感情や歴史否定に満ちた会合が開催されたことは、非常に残念なことでした。
「カナダの人種和合を促進する期成同盟」は、南京大虐殺が遠い過去に外国で起こった事件であり、カナダとは無関係であると主張しています。しかし、実際にはカナダは国外の歴史的出来事も記憶しています。バンクーバーの公園であるシーフォース・ピース・パークには、広島の被爆者である故ラスキー・キヌコ氏の像が設置されています。これは平和と反核の象徴であり、反米的なシンボルであると批判されたことは一度もありません。カナダ各地にはホロコースト教育センターがあり、これのせいでカナダがドイツ系カナダ人にとって住みにくい場所になっているわけでもありません。これらは憎しみや不寛容を助長するものではなく、むしろ過去の痛ましい歴史から学び、共により良い未来を築くためのものです。
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マニトバ州ウィニペグ市にあるカナダ国立人権博物館。筆者撮影。 |
ウィニペグにあるカナダ人権博物館では、カナダ内外の人権侵害について学ぶことができます。(注38)そこでは、カナダ議会が認定した5つの国外の大量虐殺、すなわちアルメニア人虐殺(1915年)、ウクライナのホロドモール(1932-33年)、ナチスのホロコースト(1933-45年)、ルワンダ虐殺(1994年)、ボスニアのスレブレニツァ虐殺(1995年)などが展示されています。これらの大量虐殺の歴史を展示する「Breaking the Silence(沈黙を破る)」セクションでは、次のように述べられています。
「カナダでは、人権侵害について自由に公に語ることができます。カナダ人はこの自由を使って、世界中の極端な暴力行為や非人道的行為に目を向けさせてきました。問題意識を持つカナダ人は、議会に働きかけ、5つの「ジェノサイド」を認定させました。これらは特定の民族的、人種的、宗教的、または国の集団を意図的かつ体系的に破壊しようとするものです。このような公式な認定を通じて、カナダは国として声を上げ、隠蔽されたり、過小評価されたり、否定されたりしてきた恐ろしい犯罪を明るみに出し、非難しています。」
この博物館は決してカナダを無罪の国として描いているわけではありません。最大のギャラリーである「Canadian Journeys(カナダの道のり)」では、先住民族(ファースト・ネーション、メティス、イヌイット)に対するもの、特にインディアン寄宿学校の問題から、女性、性的少数者、身体障害者、そして中国系カナダ人に対する人頭税の課税や日系カナダ人の戦時中の強制収容など、人権侵害の数々が紹介されています。
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カナダ国立人権博物館の「カナダの道のり」ギャラリー(筆者撮影) |
アジア諸国からの移民や貿易が増加する中で、カナダが世界のジェノサイドの集団的記憶にアジアの事例を加えることを検討するのは自然な流れです。「カナダの人種和合を促進する期成同盟」のメンバーや支持者が、南京大虐殺記憶の日(NMCD)に反対する手紙をジャスティン・トルドー首相や全議員に送る一方で、日本の右翼勢力もカナダ連邦議会が初めて南京大虐殺を認識する可能性に注目していました。2018年9月19日、東京で「外務省目覚めよ!南京事件はなかった」と題する大規模な南京否定派の集会が開催されました。これは「南京戦の真実を追求する会」の第7回公開講演会であり、ポスターには杉田水脈(自民党)、中山成彬(希望の党)、原田義昭(自民党)、渡辺周(国民民主党)の4名の国会議員がゲストスピーカーとして紹介されていました。(注39)
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2018年9月19日開催の「外務省目覚めよ!南京事件はなかった」集会のポスター |
日本軍の性奴隷の歴史に関して、現在の日本政府は政府や軍による強制性や性奴隷という概念自体を否定していますが、南京大虐殺に関しては、日本国外務省が以下のように述べています:
「日本政府としては、日本軍の南京入城(1937年)後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。」 (注40)
この説明は、中国人捕虜の大規模な違法殺害や、女性や少女に対する無差別な強姦には触れず、被害者数の不確実性に焦点を当てているため、決して十分なものではありませんが、日本政府が南京大虐殺の発生を認めていることを示しています。これは、日本の極右勢力が外務省に対して不満を抱く原因となっており、その集会のタイトルにもその感情が反映されています。この人たちは、外務省に対してこの歴史認識を撤回するよう求めています。
この集会は民間団体のイベントでしたが、与党自民党から2名を含む3名の現職国会議員がその趣旨を支持して講演を行ったことは重要です。このイベントの主要な関心事の一つがカナダでした。原田義昭氏は、南京大虐殺を公然と「捏造」と呼ぶことで知られる人物(注41)で、オンタリオ州議会に対して南京大虐殺記憶の日(NMCD)を批判する反対書簡を送った自民党議員の一人です。彼はこの集会で、外務省への働きかけや自らカナダへ赴いてのロビー活動、「南京大虐殺はなかった」という主張を伝えるために若手学者をカナダに派遣したことなど、自身の取り組みを誇示しました。彼の配布資料には、スー・ウォン氏やジェニー・クワン氏に関する背景情報など、カナダにおけるNMCDの進展について詳細な説明が含まれていました。杉田水脈氏も再び、私と同僚の名前を挙げて、カナダでの「反日」活動について言及しました。
2018年11月28日、ジェニー・クワン氏はオタワの国会記者会見場で、作家のジョイ・コガワ氏、「南京大虐殺記憶の日を支持する日系カナダ人の会」を代表して参加した大槻とも恵氏と共に記者会見を行いました。クワン氏は同日、4万筆の署名を携えて国会にNMCDに関する動議を提出しましたが、可決に必要な全会一致の支持は得られませんでした。ジャスティン・トルドー首相は、クワン氏の支持要請に対し、NMCDに対する自身の立場を明確にはしませんでしたが、この歴史の被害者をカナダ人が記憶する必要性を認めました。
トルドー首相:「議長、私たちはもちろん、80年前に南京で起こった恐ろしい出来事を非難します。すべてのカナダ人は、多くの民間人が直面した生命の喪失と暴力を決して忘れてはならないことで一致しています。私たちはこれらの恐ろしい行為を決して忘れません。これらの被害者と生存者の記憶は、真の和解の精神のもとに取り組まなければいけません。」 (注42)
今回、ジェニー・クワン氏の動議は可決されませんでしたが、第三国の首相が南京大虐殺とその被害者を記憶する重要性を認識したこと自体が、歴史的な瞬間であったと言えます。
(以下、文末注は原文のまま転載します)
Notes
In this essay I use the term Japanese Canadians as a broad category that includes all Canadians of Japanese ancestry. “Canadians” here does not necessarily mean holders of Canadian citizenship, but more broadly, citizens or residents of Canada. It is estimated that about two-thirds of Japanese Canadians have English as their primary language and many of the older generation are survivors of the wartime internment and the younger generations are their descendants. The remaining approximately one-third have Japanese as a primary language (though they do use Canada’s official languages in daily life) and they include post-war immigrants, what some call shin-issei, and those who have come to call Canada home after business, work, study, marriage, etc. brought them to the country. The vast majority of local participants of the opposition against the “Comfort Women” statue and the Nanjing Massacre Commemorative Day belong to the latter category.
“カナダ慰安婦像問題 外務省、昨年9月から情報収集 「設置阻止へ積極的働きかけ」も,” Sankei Shimbun, Aril 2, 2015. https://www.sankei.com/politics/news/150402/plt1504020032-n1.html
“京畿道華城市、カナダ姉妹都市のバーナビー市に慰安婦少女像建立へ,” Hankyoreh Newspaper, March 6, 2015. http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19877.html
Mayor Derek Corrigan; Comfort Women, Not a statue of peace, a magnet for conflicts. 慰安婦、平和の像あらず、軋轢を引寄せる磁石 Comfort Women, Not a statue of peace, a magnet for conflicts. カナダBC州バーナビー市慰安婦像設置反対 カナダBC州バーナビー市慰安婦像設置反対,” https://www.change.org/p/comfort-women-not-a-statue-of-peace-a-magnet-for-conflicts-カナダバーナービー市慰安婦像設置反対 This petition page eventually closed with a little over 14,000 signatures.
“【 署名/メール】カナダ バーナビー市 慰安婦像反対!ご協力を!”, Nadeshiko Action, repeatedly updated from March to June, 2015. http://nadesiko-action.org/?page_id=7927
Otaka Miki 【魔都見聞録】カナダ・バーナビー市 慰安婦像反対!ご協力を![桜H27/3/16] https://www.youtube.com/watch?v=IDoLjkdyT3o&feature=emb_logo
“慰安婦像 カナダで提案 韓国の姉妹都市 邦人ら反対運動,” Sankei Shimbun, April 1, 2015. https://www.sankei.com/world/news/150402/wor1504020004-n1.html
“Comfort women statue proposal riles group of Japanese Canadians in Burnaby,” Burnaby Now, March 19, 2015. https://www.burnabynow.com/news/comfort-women-statue-proposal-riles-group-of-japanese-canadians-in-burnaby-1.1798189
The full name of the group is 「バーナビー市慰安婦像設置反対期成同盟会」.
It is unknown whether any official English name for the group exists. A literal translation of the group name is the “Alliance Group Established for the Purpose of Opposing the Erection of a Comfort Women Statue in Burnaby City.”
“日本の名誉と信頼を回復するための提言,” The Liberal Democratic Party of Japan, July 28, 2015. https://www.jimin.jp/news/policy/128434.html
“カナダ慰安婦像問題 外務省、昨年9月から情報収集 「設置阻止へ積極的働きかけ」も,” Sankei Shimbun, April 2, 2015. https://www.sankei.com/politics/news/150402/plt1504020032-n1.html
Gordon Kadota passed away on July 31, 2019.
As Tomomi Yamaguchi describes in her paper, Japanese American veteran Robert Wada wrote a letter of opposition to Mayor Derek Corrigan of Burnaby City. Wada’s letter also circulated among the Japanese Canadian community.
“バーナビー市長に聞く 慰安婦像建立は未定,” Vancouver Shinpo website (date unknown)http://www.v-shinpo.com/local/1488-110-16247615
“慰安婦像設置検討を保留,” Vancouver Shinpo, April 23, 2015.
“慰安婦像設置は「当面保留」 カナダ西部バーナビー市 日系住民の反対奏功,” Sankei Shimbun, April 18, 2015. https://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180012-n1.html
Japan-U.S. Feminist Network for Decolonization is a useful English-language guide to Japanese history revisionists’ activities in the United States and beyond. Its Encyclopedia has an entry on “SHIRO TAKAHASHI”(http://fendnow.org/encyclopedia/shiro-takahashi/) and “TORONTO SEIRON” (http://fendnow.org/encyclopedia/toronto-seiron/).
“JASON MORGAN,” Encyclopedia, Japan-U.S. Feminist Network for Decolonization. http://fendnow.org/encyclopedia/jason-morgan/
These talks are available on the Toronto Seiron YouTube channel. https://www.youtube.com/channel/UC4x4kumw2UcmYjiTOwZ0OkA
For details about the controversy, see, for example, “Japanese magazine to close after Abe ally's 'homophobic' article,” The Guardian, September 28, 2018. https://www.theguardian.com/world/2018/sep/26/shincho-45-japan-magazine-homophobia-mio-sugita-shinzo-abe
Film screening and director talk by John Junkerman, Okinawa: The Afterburn, sponsored by Simon Fraser University’s Institute for Transpacific Cultural Research, VanCity Office of Community Engagement and the School of Communication along with the Peace Philosophy Centre, November 17, 2016, at Simon Fraser University Downtown Campus. http://www.sfu.ca/itcr/events/past-events/okinawa-afterburn.html
“杉田水脈のなでしこレポート(23)沖縄の基地反対運動を美化したドキュメンタリー映画…私には見るにたえない作品でした,” Sankei News, December 18, 2016. https://www.sankei.com/premium/news/161218/prm1612180015-n1.html
“歴史戦は政治が動かなければ勝てない オンタリオ州議会が南京大虐殺記念日制定へ,” Genron Terebi, February 10, 2017. https://www.genron.tv/ch/sakura-live/archives/live?id=367
“Bill 79, Nanjing Massacre Commemorative Day Act, 2016,” Legislative Assembly of Ontario. https://www.ola.org/en/legislative-business/bills/parliament-41/session-2/bill-79
David R. Mitsui, “Bill 79 Day to Commemorate the Nanjing Massacre,” National Association of Japanese Canadians, December 7, 2016. http://najc.ca/bill-79-day-to-commemorate-the-nanjing-massacre/
“Withdraw NAJC Opposition to Bill 79,” https://docs.google.com/document/d/1v4ecwv3jdaKAUwn_aZqXwIka4in0upn060nwPNg5Lgo/pub
Yusuke Tanaka 田中裕介, “日系人の試練の日々の恩人たちに感謝を捧げる集い,”article series 滄海一粟Sokai no ichizoku, The Bulletin月報, February 2020, P44.
1988: Government apologizes to Japanese Canadians, CBC Digital Archives. https://www.cbc.ca/archives/entry/1988-government-apologizes-to-japanese-canadians
“Criticism from within Japanese Canadian communities against Japanese Canadian groups' opposition to Ontario's Bill 79, An Act to Proclaim the Nanjing Massacre Commemorative Day,” Peace Philosophy Centre, https://peacephilosophy.blogspot.com/2017/02/japanese-canadians-oppose-japanese.html
“Letter to the Premier: Japanese Canadians for Bill 79” https://docs.google.com/document/d/1xvuNylgt_HxDkZLjqUx1WeF_3SzaQFAQ6Ih2rSsEdcc/pub
Joy Kogawa, “Why I Support the Nanjing Massacre Commemorative Day Act,” The Star, September 15, 2017. https://www.thestar.com/opinion/commentary/2017/09/15/why-i-support-the-nanjing-massacre-commemorative-day-act-joy-kogawa.html
“南京大虐殺巡りカナダ州議会に意見書 自民有志14人,” Nikkei Shimbun, August 20, 2017. https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H15_Q7A820C1000000/
“MPPs unanimously pass motion to commemorate victims of Nanjing massacre,” The Toronto Star, October 27, 2017. https://www.thestar.com/news/queenspark/2017/10/27/mpps-unanimously-pass-motion-to-commemorate-victims-of-nanjing-massacre.html
“Canada's Ontario legislature passes motion on Nanjing Massacre Commemorative Day,” New China, October 27, 2017. http://www.xinhuanet.com//english/2017-10/27/c_136708560.htm
Nanjing Massacre day bill reintroduced,” China Daily, April 14, 2018. http://www.chinadaily.com.cn/a/201804/14/WS5ad121fea3105cdcf65183d7.html
"Petition to the Government of Canada to Establish Nanjing Massacre Commemorative Day," Jenny Kwan, MP. https://www.jennykwanndp.ca/recognize_nanjing_massacre_commemorative_day
Vancouver Shinpo had a special page dedicated to opposition against Nanjing Massacre Commemorative Day. "「南京虐殺記念日」制定反対特設ページ," Vancouver Shinpo. http://www.v-shinpo.com/local/5087-tokusetsu-kinenbihantai
“「南京大虐殺記念日」制定運動始まる メトロバンクーバー日系社会に衝撃,” Vancouver Shinpo, May 24, 2018. http://www.v-shinpo.com/local/5058-local180524-1
See "Galleries" page of the Canadian Museums for Human Rights website. https://humanrights.ca/exhibition/galleries
Japanese weekly Shukan Kinyobi reported this rally. “「南京大虐殺否定集会」に杉田水脈氏ら登壇,” Shukan Kinyobi, October 26, 2018.
“Q6: What is the view of the Government of Japan on the incident known as the ‘Nanjing Incident’?”, History Issues Q & A, Ministry of Foreign Affairs of Japan, April 6, 2018. https://www.mofa.go.jp/policy/q_a/faq16.html
For example, Ogiue Chiki’s interview with Harada Yoshiaki, TBS Radio, October 19, 2015. https://www.tbsradio.jp/298756
42nd Parliament, 1st Session, Edited Hansard, Number 360, House of Commons, November 28, 2018. https://www.ourcommons.ca/DocumentViewer/en/42-1/house/sitting-360/hansard
原文はこちらにあります。
Canada’s “History Wars”: The “Comfort Women” and the Nanjing